1.「多面的機能支払交付金」現地確認
- 活動区域内の協定農用地及び対象施設の保全管理状況についての現地確認結果を毎年度報告することが容易になります。
- 現地確認において、タブレット型パソコンを用いた調査システムを活用し、作業の正確且つ効率的な調査を行うことができます。
- 現地確認結果から確認野帳が迅速に作成でき、併せて保全間状況図の作成も行います。
2.基幹的農業水利施設の保全対策
- 施設監視計画に基づく定点観測結果や、日常管理により軽微な補修・補強履歴等の農業水利施設の豊富なデータを元にして、施設の状況に応じた適切な進行管理（PDCAサイクル）と、機能保全計画の容易な見直しが可能になります。
- 画一化されたデータベース・システムにより、保全コスト、対策時期などの情報を施設管理者と関係者が共有できることから、保全対策費用の積立やスケジュールなど、事業化に向けた円滑な推進が期待できます。
3.農業水利施設管理体制整備支援事業
- 現状の水利施設状態を把握するとともに、施設管理や操作データの整理・蓄積をすることで、管理手法等の次世代への確実な継承により「誰もが操作できる態勢づくり」が可能になります。
- 土地改良区運営体制の強化（賦課根拠の明確化等）土地台帳、水利施設台帳の整理を進めることで、維持管理計画書の更新への基礎データとなるうえ、土地改良区運営体制の強化（賦課根拠の明確化等）が図られます。
4.「人・農地プラン」農地利用図と「農地中間管理事業」の連携
- 人・農地プランの対象範囲、中心となる経営体の耕作地の状況を表示します。
- 農業経営の規模拡大、農用地の集団化など農地利用の効率化の促進を図るための有効な図面を作成できます。
他の活用方法
- 農地の貸出地・借受地を表示することにより、農地の中間管理事業の配分計画が容易に作成できます。
5.農業振興地域整備計画書
- 農業振興地域の整備に関する法律に基づき。農用地区域として設定するとともに、当該農地を良好な状態で維持・保全し、市町村の定める農業振興地域整備計画の策定・管理に取り組むことができます。
- 集団的な農地等の農用地区域への編入促進及び除外抑制等に取り組み、優良農地の確保を図ることに利用できます。
6.耕作放棄地状況図
- 耕作放棄地の現状を的確に把握するため、農地地図情報に色分け表示と、オルソ画像を重ねることにより農地の状況を判別し、不明な農地について現地調査を行うことができます。（労力の節減）
- 現地調査を基に一筆ごとに耕作放棄地判別区分を整理し、農地地図情報と結合させることにより調査判定図を作成する事ができます。
7.作付作物状況調査
- 作付作物の色分け表示と、オルソ画像を重ねることにより土地の利用状況が明確になり、作物ごとの作付面積や収穫量の集計等の統計整理がスムーズに行えるため、今後の農業の推進に寄与できます。
- GPS付タブレットPCで現地調査での労力節減と効率化を図ります。
他の活用方法
- 経営所得安定対策等及び転作確認の現地調査も可能です。
- 災害時における施設や作物の被害状況の把握も行えます。